きょう（2012年9月9日）付の日本経済新聞ネット版に「小４以下も英語必修、文科省検討 指導法を研究」という見出しの記事が掲載されています。
わたくしが気づいた限りでは他紙での同様の報道はないようですので、この報道内容をどのように受け止めるべきかについては慎重にする必要があると思います。ただ、このような報道がなされたということ自体だけでも重要な意味があると受け止めるべきでしょう。
昨年度から小学校高学年に全面導入された外国語活動（現実的には、ほぼ英語活動）ですが、つぎに導入すべきは、
１ 小学校低学年あるいは中学年からの導入
２ 小学校英語の教科化（現在は、道徳と同じ扱いで、教科にはなっていない）
という声がかなり大っぴらに聞こえていました。今回の報道は１の方向への拡張です。
記事によると、「2013年度に専門家会議を設け、実施学年や効果的な指導法を研究する」とあります。英語活動導入によってさまざまな問題が浮き彫りになってきています。その会議が小学校英語推進派の「専門家」だけを集めたものにならないよう強く願います。
そして、「専門家」以外のみなさんも、英語活動導入のとき以上に、ことの本質を見極めるための議論を重ねる必要があります。
【追記 2012年9月10日】 本文下から２段落目の最後の部分の「専門家」を「」でくくるのを忘れていました。重要な「」です。修正しておきました。
記事掲載から1日経って、ネット上のさまざまなところで、この記事が話題になっているようです。以前のように「当然のこと」という意見が目立っていることもないという印象を受けました。
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