おとといの朝日新聞朝刊の「争論」を読んだ人の多くは遠藤利明さんという教育再生実行本部本部長の発言に一貫性が見られないこと、どうもTOEFLのことなどはあまりご存知でないように見受けられることなどから、きっとだれか知恵袋がいて、その見解を十分に消化できないまま、インタビューに応じてしまったのではないかと思われたのではないでしょうか。
少し前の産経新聞の記事から、おおよその見当はついていたのですが、 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130221/stt13022122450008-n1.htm 江利川春雄さんが裏を取ってくれました。 http://blogs.yahoo.co.jp/gibson_erich_man/32794750.html
経済同友会の2012年度教育改革による国際競争力強化PT（委員長は三木谷浩史さんです）が、４月22日に「実用的な英語力を問う大学入試の実現を～初等・中等教育の英語教育改革との接続と国際標準化～」を政策提言しました。 http://news.mynavi.jp/news/2013/04/23/134/index.html 経済同友会の政策提言の本文と資料は以下で閲覧できます。 http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2013/130422a.html
江利川さんは「自民党の「提言」と骨格は同じですが、ずっと精緻であり、理論武装しています」とコメントしていますが、わたくしもそう思います。メモ書きのような、実行本部の「提言」ではなく、こちらの提言を真剣に検討する必要があります。
やはり、侮ってはいけなかったようですね。
これも江利川さんのブログに指摘されていますが、以下のレポートも併せて検討しておく必要があります。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35580?fb_action_ids=640566795957885&fb_action_types=og.likes&fb_source=aggregation&fb_aggregation_id=288381481237582